中野区 税理士 おおしま会計事務所

税務・会計に関する用語集

公益法人等とは

公益法人等(こうえきほうじんとう)は、日本の法人税法上の内国法人の一つ。 本来事業は、剰余金配当と残余財産分配ができないので非課税。 収益事業、又は退職年金業務等を営む場合にかぎり法人税などの納税義務を負うこととされ、本来事業を補助するための儲けは出せるが、個人への配当はできないために軽減税率で課税される。 具体的には法人税法の別表第2に掲げられ、弁護士会、一般財団法人及び一般社団法人(共に非営利型法人に該当するものに限る。)、 宗教法人、学校法人、社会医療法人などがこれに該当する。 法人税法 別表第2の法人 学校法人:私立学校法 企業年金基金:確定給付企業年金法 企業年金連合会:厚生年金保険法 危険物保安技術協会:消防法 行政書士会: 行政書士法 漁業共済組合:漁業災害補償法 漁業共済組合連合会:漁業災害補償法 漁業信用基金協会:中小漁業融資保証法 漁船保険組合:漁船損害等補償法 漁船保険中央会:漁船損害等補償法 勤労者財産形成基金:勤労者財産形成促進法 軽自動車検査協会:道路運送車両法 健康保険組合:健康保険法 健康保険組合連合会:健康保険法 原子力発電環境整備機構:特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 高圧ガス保安協会:高圧ガス保安法 広域臨海環境整備センター:広域臨海環境整備センター法 厚生年金基金:厚生年金保険法 更生保護法人:更生保護事業法 小型自動車競走会:小型自動車競走法 小型船舶検査機構:船舶安全法 国家公務員共済組合:国家公務員共済組合法 国家公務員共済組合連合会:国家公務員共済組合法 国家公務員の団体(法人であるものに限る。
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:公益法人等 別ウィンドウをたちあげる