中野区 税理士 おおしま会計事務所

税務・会計に関する用語集

利子所得とは

利子所得(りししょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、公社債及び預金 預貯金の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいう(所得税法23条より抜粋)。
その用語から混同されがちであるが、一般の私人等への債権から得る利息は利子所得とならない。例えば学校債から得られる利息も、利子所得でなく雑所得となる(東高判S39.12.9(協和興業事件)参照)。
利子所得は、所得税法上は総合課税の対象となっている。しかし租税特別措置法の規定により、15%の源泉徴収(ほか、住民税について5%の源泉徴収)をもって課税が完結する、一律源泉分離課税の方式が採用されている(租税特別措置法3条の3)海外における利子所得で源泉徴収されないものについては本則に戻って申告の必要がある。
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:利子所得 別ウィンドウをたちあげる