中野区 税理士 おおしま会計事務所

税務・会計に関する用語集

印紙税とは

印紙税(いんしぜい)は、印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)に基づき、課税物件に該当する一定の文書(課税文書)に対して課される日本の税金。 印紙税の歴史 世界の印紙税 1624年 - オランダで八十年戦争の戦費調達のため、税務職員ヨハネス・ファン・デン・ブルックが発明。 1660年 - デンマークで導入 1673年 - フランスで導入 1694年 - イギリスで導入 1765年 - イギリスで印紙法成立。アメリカ植民地で導入 日本の印紙税 1873年 - 日本で導入 課税文書 課税文書は、印紙税法の別表第一に掲げられている1号から20号までの文書である。以下、課税文書につき簡記する。 不動産等の譲渡契約書、地上権または土地の賃借権の設定または譲渡の契約書、消費貸借契約書、運送契約書 請負契約書 約束手形、為替手形 株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券 合併契約書、分割契約書、分割計画書 定款 継続的取引の基本契約書 預貯金証書 貨物引換証、倉庫証券、船荷証券 保険証券 信用状 信託契約書 債務保証契約書 金銭、有価証券の寄託契約書 債権譲渡契約書、債務引受契約書 配当金領収証、配当金振込通知書 金銭又は有価証券の受取書 但し、医療法に基づく医療法人が作成した受取書は非課税(印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の27) 預貯金通帳、信託通帳、銀行・無尽会社の掛金通帳、生命保険会社の保険料通帳、生命共済の掛金通帳 1・2・14・17の文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的で作成する通帳 判取帳上記の文書に該当しないものは非課税である。
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:印紙税 別ウィンドウをたちあげる