開業は簡単！ 個人事業開始のながれ

個人で事業をはじめられる場合、飲食店などのように保健所の許可が必要であったり、マージャン店（警察署）や酒類販売業や各種学校（都道府県およびその他官庁に）など許認可を必要とするもの以外は特に開業手続は必要としません。

しかし、事業を開始したら遅滞なく「個人事業の開業届出書」を作成して税務署へ、「事業開始等申告書」を作成して都道府県税事務所へ提出しましょう。
そして同時にメリットの多い青色申告を選択するのもよいでしょう。    →青色申告って？

忘れがちなのは、「給与支払事務所等の開設届出書」。もし一緒に働く方へ給与の支払いをすることになったときは、その日から1ヶ月以内に税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりませんが、個人の場合には「個人事業の開業届出書」を提出するので「給与支払事務所等の開設届出書」の提出は不要です！

経理・帳簿を作成しましょう

1年間に生じた所得を正しく計算するためには、日々の取引の状況を記帳して、帳簿や書類を一定期間保存しておく必要があります。

青色申告の場合

青色申告者は、原則として正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳をしなければなりません。
一部、簡易帳簿でもよいということになっています。
保存期間については、帳簿・決算関係書類・現金預金関係書類が７年間。
その他の書類が５年間となります。
具体的には、会計ソフトを利用して会社のように帳簿を作成するのか簡単だと思います。

白色申告の場合

白色申告者（青色申告者以外の方）でも一定の場合、次のような記帳・保存が求められています。
事業所得等の合計額が３００万円を超える方については、帳簿を作成して収入金額や必要経費に関して記帳する必要があります。
青色申告の場合同様、法定帳簿は７年間。任意帳簿は５年間となります。