会社について
償却資産税の申告
償却資産に対しては固定資産税が課税されます。
実務上は償却資産税といいますが、正式には固定資産税のことです。
固定資産税というと土地や建物に課税されるものとばかり思われますが、その他の動産（パソコン、応接セットやキャビネットなど）に課税するのが償却資産税となります。
双方ともに1月1日現在所有のものに不動産や動産に課税されます。
固定資産税については購入価額ではなく、固定資産課税台帳に登録された価格（課税標準額）により課税が行われます。
具体的には、市区町村が計算をします。
なお、同一市区町村の課税標準額が、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円未満の場合には課税しないという免税点というものが設けられています。
免税点は基礎控除ではないので免税点を超えれば全額課税されることになります。
消費税
消費税は財やサービスの消費に対して課税されるものです。
具体的には国内における物品の販売・貸付・サービスの提供などの際に課税されます。
当然、輸入品も課税対象ですが、国外における取引については課税対象外です。
生産、流通などの各流通段階で二重三重に税がかかることのないように取引の前段階までに課税された税額を控除（仕入税額控除）することによって、税の累積を排除する方式が採用されています。
商品やサービスの代金に消費税を課して、購入者や受益者が最終的に税を負担することになりますが、流通段階における各事業者が納付することになります。
休眠会社・解散・清算
会社の営業活動を一時休止している会社を休眠会社といいます。
12年間、役員変更などの変更登記を行わなかった場合、みなし解散、つまり解散したものとして扱われます。
ただし、この場合、みなし解散とされて、3年以内に株主総会の決議により、会社を継続することはできます。
また、会社の営業活動を止めることを解散といい、解散を株主総会で決議して、残余財産などの整理などを行うことを清算といいます。
清算手続きがすべて完了して会社から法人格は消滅することになります。
なお、休眠中や解散・清算中も法人住民税の均等割税額の負担はあります。
これは、法人の事業所が存在する限り求められる負担です。
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