会社について
個人事業と会社設立：どっちがお得？
会社を作ると法人の設立手続きに手間と費用がかかります。税金や手数料でざっくり20万～25万くらいです。
余計なお金と思われがちなこの費用、しかし、法人格をもった事業の方が信用力があがり、大きな事業をする場合や取引先の信用、従業員の確保といった面において個人で行うのとでは断然有利だといえます。
個人の場合は、事業の成果はすべて個人のものとなる反面、万一のことがあれば個人ですべての責任を負わなければなりません（無限責任）。
会社の場合は、会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負うことになります（有限責任）。
ただし、一般的に中小企業の場合、金融機関からの借入などの際などに代表者の個人保証が求められることが多く、この場合は保証責任を負います。
しかし、所得が低い場合は個人でもよいのですが、所得が高くなれば、超過累進税率である所得税と法人税の税率の差は歴然。法人税の方がメリットが大きくなります！
会社設立のながれ
| 1. 事前準備 設立会社の骨子を |
会社を設立する場合、以下の事項を決めていただくことからスタートします。 ・会社名 ・住所（本店所在地） ・事業の目的 ・資本金の額 ・出資者の決定 ・機関設計の決定 ・役員の決定 |
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| 2. 事業目的確認・印鑑作成 | 法務局で事業目的の確認をします。特に問題なければ、印鑑（実印・銀行印）を作成します。 |
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| 3. 登記申請書類作成 | 設立申請書類一式を作成します。 |
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| 4. 定款認証 | 公証役場にて定款認証をします。※電子定款認証の場合は、印紙税が4万円節約できます。 |
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| 5. 資本金払込 | 銀行に資本金を払い込みます。通帳のコピーが必要です。 |
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| 6. 登記申請 | 法務局で設立登記申請します。約１～２週間程度で、「登記簿謄本」「印鑑証明証」が取得できます。 |
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| 8. 税務署などの役所への届出 | 税務署や関係の役所への「法人設立届出書」などの届出をします。 特に、さまざまな特典のある青色申告するためには、「青色申告の承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。 設立第１期から青色申告にするためには、次のいずれか早い日の前日までに提出する必要があります。 (1) 設立の日以後３月を経過した日 (2) 設立第１期終了の日 |
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